2017-02-21 第193回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
最後に、今政府で進めている下請企業対策について、自動車工業会は自主行動計画をすぐに作成し、発表していただきました。自動車関連に限らず、ほかの多くの産業でも強力に展開していただきたいと希望しております。私ども中小企業が仕上げた成果が正当に評価された価格で大企業から購入されるよう、徹底をお願いいたします。
最後に、今政府で進めている下請企業対策について、自動車工業会は自主行動計画をすぐに作成し、発表していただきました。自動車関連に限らず、ほかの多くの産業でも強力に展開していただきたいと希望しております。私ども中小企業が仕上げた成果が正当に評価された価格で大企業から購入されるよう、徹底をお願いいたします。
直接の契約関係にないということで非常に難しい側面もあろうかというふうに思いますけれども、力関係が弱い下請企業対策については非常に重要な問題というふうに思っております。今後とも対策の方を御要望し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
このうち、地元からの要望を受けまして、例えば工場等の復旧に必要な代替機械、工作機械等の優先的な融通につきまして関係団体五十団体に要請をいたしますとともに、下請企業対策といたしまして、親企業との関係等について、地元での相談体制の整備を図りますとともに、特に繊維産業の業界団体に対しましては積極的な対応をお願いしたところでございます。
さらに、被災下請企業対策といたしまして、納期おくれなど親事業者との取引に関する問題につきまして、下請企業からの相談に適切に応ずることなどを新潟県及び福井県の下請企業振興協会に要請をいたしました。また、特に繊維関連では、日本繊維産業連盟に対し、被災下請企業などから相談、協力要請等があった場合には積極的に対応されるよう要請をしているところでございます。
それから、下請の関連でございますが、被災下請企業対策といたしまして、納期のおくれ等親事業者との取引に係る問題について、下請企業からの相談に適切に応じることなどを両県の下請企業振興協会に要請をいたしました。特に繊維の関連で、日本繊維産業連盟に対しまして、被災下請企業等から相談、協力要請等があった場合には、積極的に対応をいただくようにこれも要請をしております。
一つは、下請企業対策であります。 公取全体の定員はふやされておりますのに、この間、下請法関係の定員は八九年をピークに九〇年、九一年、九二年と毎年減り続け、以後三十九名で横ばい状態であります。全体の定員がふえておりますので、下請法担当者のウエートは減り続けております。
平成八年度の中小企業対策関係予算は、技術開発、新規創業、空き店舗対策、下請企業対策を初め、時代の要請に応じて中小企業の構造改革推進、経営基盤の安定強化に資する新たな施策を盛り込んでおります。 次に、能力開発体制等雇用対策についての御見解をいただきました。
また、下請取引あっせんの強化などを関係団体に要請することによって、下請企業対策を積極的に進めたいと考えております。 そして、本院においても御審議をいただいております中小企業創造活動促進法、これを創造的事業の活動のいわば足場といたしまして、早期の実施に踏み切りたい、今、四月中旬を目標に作業を急いでおるところであります。
今、機械情報産業局長が説明いたしましたように、それぞれの自動車なら自動車産業におきましては、この下請も含めて全体が合理化しつつ生きていくというトータルなアプローチもあると思いますし、それから後ほどまた説明があろうかと思いますが、中小企業対策、一般的な下請企業対策としてのいろんな対策もあろうかと思います。
〔大畠委員長代理退席、委員長着席〕 時間がなくなりまして、この間、九日の政府の発表の中に「下請企業対策及び官公需確保対策の着実な実施」ということが書かれておるのですね。これは文書だけで終わらぬように、具体に、きょうは郵政省と法務省と建設省と来てもらっておりまして、意見を述べていきたいと思っておったのですが、あと五分ばかりしかありません。
八項目と申しますのは、一番目に資金調達の円滑化、二番目に操業の早期再開の支援、三番目に既往債務の負担軽減、四番目に税制上の措置、五番目に経営相談等の実施、六番目に下請企業対策及び官公需確保対策の実施、七番目に倒産防止対策の円滑な実施、八番目に転廃業対策の円滑な実施、こういう八本柱になっております。
このように、我が国企業の海外進出はあくまでも民間企業の自主的な判断と責任に基づいて行われているものでございまして、同時に我が国産業の空洞化の防止、雇用の維持、下請企業対策を図ることはこれからも極めて重要な課題であると認識をいたしているところでございます。
また、下請企業対策につきましても、下請代金支払遅延等防止法の活用を初め、下請企業に不当なしわ寄せが来ないよう所要の措置を講ずることといたしておるわけでございます。 御指摘の点を十分踏まえて対応を進めてまいる覚悟でございます。（拍手）
大企業による発注の削減についてのお尋ねでございますが、政府としては、大企業による買いただきなど下請企業に対する不当なしわ寄せが行われないように、従来から下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図るなど下請企業対策に努めているところでございます。
大企業の下請切り捨てについてのお話がございましたが、政府としては、大企業による買いたたきなど下請企業に対する不当なしわ寄せが行われないように、従来から、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図るなど、下請企業対策に努めているところでございます。今後とも、そのようなところにしっかり目配りをしてまいりたいと思っております。
それから、下請対策関係法を厳正に運用して大企業の下請いじめをやめさせるべきではないかということでございますが、政府としては、大企業による買いただきなど下請企業に対する不当なしわ寄せが行われないように従来から下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図るなど下請企業対策に努めているところでございまして、今後ともよく注意をしてまいりたいと思っております。
○長田政府委員 九月十六日に決定を見ました経済対策の中で、特に下請企業対策としまして特別の調査をするということを決めたわけでございますが、これは、下請代金支払遅延等防止法の違反行為があるかどうかにつきまして再度重点的に調べよう、こういうことでございます。
低利融資制度の創設などの金融措置、下請企業対策などの対策を講じますとともに、平成五年度予算におきましても中小企業をめぐる厳しい経営環境に配慮した措置を盛り込みまして、そうした措置の着実な実施に努めているところでございます。
四番目が、下請企業対策、官公需対策ということでございます。 これらにつきまして、実は補正予算を伴わないものあるいは法律を必要としないものについては既にすべて実施済みでございます。補正予算、法律を必要とするものにつきましては、補正予算が成立し、また幸いに法律が通りましたならば、なるべく近い将来実行に移したいと思っておるわけでございます。
今も、下請企業対策についての元請企業に対するいろいろな行政指導の強化でございますとか、官公需につきましても幅広い受注機会の増大でございますとか、発注価格の適正化あるいは地元企業への発注等々たくさんの御要望をいただいておりまして、今後これらの点につきましては政府にもお願いをし、また皆様の御協力を得まして、この小規模事業対策が着実に実行されることを期待しておるというのが現状でございます。